浜岡原発が停止したままの中部電力管内では、毎日のように九州電力より全体の8%にあたる電力を融通供給してもらっています。
しかし中部電力管内の各都道府県では、代替エネルギーの太陽光発電に関する補助事業もまちまちで、手厚い補助制度を誇る愛知県と、全く何もしない岐阜県とでは、長良川木曽川を境に大きな差を見せています。
岐阜県内には6基の水力発電所がありますが、発電能力は低く、中部電力管内全体の5%にも満たない発電量で、県内には火力発電所などはありません。
岐阜県では岐阜県グリーンビジネス事業課等総合支援補助金と題した、太陽光発電を初めとする代替エネルギー機器の製造メーカーへの補助融資制度はありますが、岐阜県庁では個人住宅や企業事業所などでの太陽光発電導入設置に関する補助事業は一切行っていません。
全国47都道府県あるなかで、都道府県自治体としては最低の太陽光発電への取り組みです。
そのためお隣愛知県が全国一位の国の太陽光発電補助金申請件数を誇るのに対しその3分の一にも満たない件数となっています。
ただし岐阜県内では各市町村自治体による補助事業が実施されています。
ただ飛騨市をはじめ1市4町自治体でも補助金制度は行っていないため、それらの市民町民は国の太陽光発電の最大出力1kWあたり最大35000円という補助金のみしか受けることは出来ません。
また岐阜県内最大都市の岐阜市でも、1kWあたり2万円で上限は3kW分の6万円という小額助成しか行っていません。
その中で1町、ちょっとおかしい補助制度を行っているのが安八町です。
町内に旧三洋電機で現在では関西系家電メーカの太陽光発電の工場があり、その工場製の太陽光発電を導入すると1kW当たり16万円で最大48万円という県内でも群を抜く補助事業を実施しています。